事務所・店舗かマンションか
投資用の物件を検討するにあたって、会社の事務所などが入る事業用物件と一般の方が生活の為に居住する居住用の物件に分けることができます。
メリット・デメリットも大きく異なってくるため、しっかりと違いを把握して検討しましょう。
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居住用
一般的に紹介される不動産投資物件は居住用であることがほとんどです。利回りはあまり高くはないですが、賃貸物件に自分自身で契約したことがあるので、貸し出す側のイメージがつきやすく、またどんな物件、間取りが住みやすいかなどの居住者側のニーズも考えやすいというメリットもあります。
しかしながら、入居者とのトラブルや、滞納なども当然考えられるので、その辺りには注意が必要です。 -
事業用
高利回りが期待できるのが一番のメリットです。事業用であることから賃料を高めに設定可能であること、保証金が半年～一年分ということも多いですのでその分を運用に回すことも可能となります。また、景気の変動に左右されやすいため、賃料が大幅に上下することがあります。
しかし、事業用としての賃貸である場合は、会社倒産などの滞納リスク、事業内容が違法であるなどのリスクが居住用に比べて高いため、どうリスクを回避かが重要となります。以上のことから、事業用物件はハイリスクハイリターンであるため、銀行などの金融機関の融資は通常の居住用物件よりも厳しく審査されます。
不動産投資になれた中級～上級者向けの物件といえるでしょう。