初期費用・更新料・退去時の負担割合について

賃貸の開始時には賃貸料だけではなく、敷金や礼金などの初期費用が必要となります。
また、退去時にも修繕や敷金の精算など、お金のやりとりがあります。この項目では、入退去時に関連する項目を整理します。

• 礼金
  関西ではいまだ根強いですが、首都圏では一部の地域を除いてほとんどの物件が0ヶ月分というのを多く見かけるようになりました。礼金は部屋を貸してくれた大家さんへの謝礼金が発祥と言われていますが、最近では交渉によりカットできる大家さんも多くなっています。
• 敷金
  敷金は入居時に預ける保証金の事です。退去時に返却されます。退去時に清掃費として返還されないところも多いようですので、契約書をよく読むことが大切です。
• 更新料
  更新料は契約後に2年毎に契約を更新する為に発生する手数料のことです。一般的には家賃のひと月分を支払うケースが多いとされています。支払った金額の半分がオーナー側、残りの半分が契約を行った不動産会社の収益となります。こちらも慣習的にかかりますが、更新料の支払をきっかけに退去する入居者も多く、最近では更新料をゼロとするオーナーもいるようです。
• 東京ルール
  退去時に原状回復や修繕についてトラブルになる事は少なくありません。首都圏では東京ルールというものが定められています。
  東京ルールとは退去時のトラブルを避けるために制定された条例で、貸主、借主の費用負担の境界を明確に定めた条例です。
  東京ルールの概要ですが、原状回復費用について、経年劣化やリフォーム等は貸主が負担し、経年劣化とは異なる損傷は借主が負担するという内容になっています。
  このルールが導入されてから、退去時のトラブルは減少傾向にありますが、地方では適応されないこともあるので事前の確認が必要です。
  東京ルール